IT導入補助金2022申請支援


インボイス制度への対応を見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入を補助します。

デジ類型3回目締め切りが5/30、通常枠2回目の締め切りが6/13です。
IT導入補助金2022から、PC・タブレットなどのハードウェアの購入も新たに補助対象になります。
(これまではレンタルのみ対象)。
クラウドツールの利用料が最大2年まで補助対象になります(デジ類型)、補助上限は350万円(デジ類型)
+最大450万円(通常枠B類型)の合計で最大800万円となります。
補助金換算で50万円までは補助率が3/4に上がり、それを超える部分は補助率2/3(デジ類型)、
通常枠の補助率は一律1/2となります。


 

IT導入補助金2022のポイント

  • 本年から「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠」(A類型・B類型)の両方に申請することが可能です。 それぞれ申請できるツールの範囲が違いますので、デジタル化基盤導入枠と通常枠のA類型の両方申請することをオススメしています。※B類型は4プロセスの機能が必要なため両方の申請の場合条件が合わないことが多いです。
  • デジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・EC以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできないため、対象になるITツールの範囲は非常に狭くなります。オプション、役務、ハードウェアについては組み合わせ可能です。※「デジ類型対応」と表記されているツールとサポート業務等のオプション、ハードウェアのみ選択可能です。PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請はできません。
  • 複数社連携IT導入型につきましては、IT導入支援事業者の関与やツール登録が不要となる見込のため、当社では支援を行っていません。
  • 補助金の交付決定前に発注・契約したツールや、代金を支払ってしまった場合、その後採択されても補助対象外になります。以前のような遡及適用はありませんのでご注意ください。IT導入支援事業者以外に代金を支払った場合は全て補助対象外です。例年詐欺の報告ありますのでくれぐれもご注意ください。
  • 補助金の交付決定前に発注・契約したツールや、代金を支払ってしまった場合、その後採択されても補助対象外になります。以前のような遡及適用はありませんのでご注意ください。IT導入支援事業者以外デジタル化基盤導入類型は、導入したITツールを2022年3月31日時点で継続的に活用していることを画面キャプチャーで証明する必要があります。2023年10月までに報告を行わないと、補助金返還が必要になることがあります。また、パソコンやタブレットなどは導入・設置状況がわかる状態での現物の写真が必要になり、製造番号まで報告する必要があります。交付申請時には導入する予定の機器の単価×台数を記入する程度で、実質的な審査は実績報告時に行われます。
  • 設立や開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は、必要書類の納税証明書を取得することができなくなる結果、IT導入補助金の申請ができません。申告が終われば取得できますので申請要件を満たします。新規開業や新設法人は小規模事業者持続化補助金で特別枠が準備されていますので、特定創業支援事業を受けて申請するのがオススメです。


補助対象ついて



通常枠

種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 30万~150万円未満
補助率 1/2以内
プロセス数※ 1以上 4以上
ITツール要件
(目的)
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資する ITツールであること
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウエア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

※「プロセス」とは、業務工程や業務種別を指す。


デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~50万円以下部分
機能要件※ 会計・受発注・決裁・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決裁・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウエア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等

※該当する機能の詳細はItツール登録要領を参照

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
→補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等
→補助率1/2以内、補助上限額20万円


補助金申請から補助金入金までの流れ



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